Wednesday, May 09, 2018

ヘイト・クライム禁止法(146)イギリス


イギリス政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書(CERD/C/GBR/21-23. 16 July 2015.)によると、イギリス法は人種憎悪を煽動することを禁止し、オンラインでもオフラインでも、個人に対するものにも適用される。長い伝統として、個人には、住民の多数派の意見に反対する意見を持ち、表明する言論の自由を保障してきた。政府は、言論の自由を維持しつつ、個人を暴力と憎悪から保護することの両者のバランスを取ることが重要と考える。政府はメディアの内容を統制しないが、ジャーナリストには人種憎悪を煽動しない責任がある。人種差別は2010年の平等法によって禁止されている。独立プレス基準機構は差別を禁止し、差別記事からの個人の保護を目的としている。

 編集者協会は政府の支援のもと、オンライン管理者に、ユーザーがウェブサイト新聞に投稿した際に人種、信仰、性的志向、トランスジェンダー又は障害に基づいて憎悪を煽動しないように確保するためのガイドを出版した。

 情報通信庁放送綱領は、犯罪を惹起するかもしれないオンスクリーンの差別を扱う。犯罪を惹起しかねない記事については、その内容から正当化できるようなものとしなければならない。放送者は、その内容が編集上正当化されるものでなければ、人種的内容や記事を回避しなければならない。放送者は文化的な分断に注意する必要がある。

 2010年、情報通信庁は、差別的記事を含む攻撃的な言語に関する視聴者の意見を調査した。情報通信庁によると、攻撃的言語や差別的言語の性質に関する理解が重要である。2011年には、テレビにおける民族的マイノリティの表象に関する分析が行われた。

 前回審査において人種差別撤廃委員会は、イギリス政府に条約第4条についての解釈宣言の撤回を勧告したが、イギリスは解釈宣言を維持する。

 人種差別撤廃委員会はイギリス政府に対して次のように勧告した(CERD/C/GBR/CO/21-23. 26 August 2016)。2016年6月に実施されたイギリスのEU離脱をめぐる住民投票の前後を通じて人種主義的ヘイト・クライムが急増した。住民投票キャンペーンが分断を煽り、反移民と排外主義の言説を多用し、政治家や有名人がそれを非難せず、偏見を強化する発言をした。最近のヘイト・クライムの増加し、多くの事例が不処罰のままであることに強い関心を有する。委員会は、ヘイト・クライムを捜査し、実行者を訴追し処罰するよう勧告する。ヘイト・クライムに関する情報を系統的に収集し、人種主義ヘイト・クライムと闘うよう勧告する。人種主義ヘイト・クライムの報告を強めるように具体的措置を採用するよう勧告する。人種主義ヘイト・スピーチに関する一般的勧告35を考慮して、人種主義的ヘイト・スピーチ、排外的政治家発言、と闘う包括的措置を講じるよう勧告する。人種主義的メディア記事と闘う効果的措置を講じるよう勧告する。それゆえ、条約第4条についての解釈宣言を撤廃するよう勧告する。


今回の政府報告書には、法律の内容紹介がないのは、これまでに報告しているのと同じだからである。判例等の具体的事案の紹介もなされていない。なお、イギリスのヘイト・スピーチ法については師岡康子及び奈須祐治の論文が詳しい。

Sunday, April 29, 2018

デーモンクラシーといかに闘うか ――『思想の廃墟から』出版記念公開書評会


デーモンクラシーといかに闘うか

――『思想の廃墟から』出版記念公開書評会



民主主義の中にはデーモンが隠れていないだろうか。

あるいは、民主主義の中からデーモンが生まれてくるとしたら。

戦争責任、戦争犯罪、象徴天皇制、靖国参拝、「慰安婦」問題、自衛隊

日米安保、沖縄米軍基地、核兵器、原発事故、原発再稼働……

私たちの民主主義とはいったい何だったのか。

何度も問われてきたはずの問いを、今なお私たちは問い続けなくてはならない。


鵜飼哲・岡野八代・田中利幸・前田朗『思想の廃墟から――歴史への責任、権力への対峙のために』(彩流社)の出版を記念して、公開書評会を開催します。ぜひご参加ください。


日時:6月17日(日)開場13時30分、開会14時~閉会17時

会場:東京しごとセンター講堂(飯田橋) 

飯田橋駅から:JR中央・総武線「東口」より徒歩7分、都営地下鉄大江戸線・東京メトロ有楽町線・南北線「A2出口」より徒歩7分、東京メトロ東西線「A5出口」より徒歩3

参加費(資料代含む):500円



<書評&リプライ&討論>

中野敏男(東京外国語大学)  

早尾貴紀(東京経済大学)

鵜飼 哲(一橋大学)       

前田 朗(東京造形大学)



主催:『思想の廃墟から』出版記念公開書評会実行委員会

連絡先:平和力フォーラム

192-0992 東京都八王子市宇津貫町1556 東京造形大学・前田研究室

042-637-8872  070-2307-1071(前田)   E-mail:maeda@zokei.ac.jp

Friday, April 20, 2018

目取真俊の世界(7)初期短編集の輝き


目取真俊『平和通りと名付けられた街を歩いて』(影書房、2003年)


「魚群記」

「雛」

「蜘蛛」

「平和通りと名付けられた街を歩いて」

「マーの見た空」


「琉球新報」に掲載された「魚群記」が1983年、「新沖縄文学」に掲載された「蜘蛛」が1987年。1960年生まれの目取真の20歳代の作品群である。

いずれも少年・青年期の体験や記憶を手がかりに、想像力を膨らませて描いた小説だ。沖縄戦や米軍基地問題など政治を素材とした作品が目立つ目取真だが、『群蝶の木』がそうであったように、身辺の出来事からはいりながら、その先にある未知の体験への期待と不安を存分に漂わせた心理劇の世界を作り出す。少年の目に焼き付いた美と醜のアンバランスな対比、優しさと過激な暴力が衝突する人間模様。鮮やかな忘れがたい光景と記憶の彼方に押しやりたい光景、美臭が腐臭に転化する瞬間、目配せの途端に反転する世界。沖縄北部の村や那覇で立ち昇る歴史と悲鳴と残響。

「平和通りと名付けられた街を歩いて」は、皇太子夫妻の来沖を控えた那覇の平和通り周辺での出来事をスラップスティック風に描き出す。抑圧する権力、権力を内面化せざるを得ない庶民、だが、内面化に抗して吹き出す民衆の乱舞と哄笑。少年の目を通して、そしてオバーの生き様を通して、天皇制に貫かれた日本と、天皇制に侵されはじめた沖縄の悲劇と喜劇を巧みに提示する。路地のそこかしこに、やんちゃな歴史と記憶がひしめき、ぶつかりあい、くすぐりあっている。後の目取真の沖縄政治文学を予告する記念碑的作品だ。

Thursday, April 19, 2018

<憲法再入門>第5回 飯島滋明「安保法制違憲訴訟の現状」


インタヴュー講座<憲法再入門――立憲主義をとり戻すために>第5回




「安保法制違憲訴訟の現状」

飯島滋明(名古屋学院大学教授)

日時:6月9日(土)開場午後1時30分、開会午後2時~閉会午後5時

会場:IKE Biz 多目的ホール(としま産業振興会館、旧豊島勤労福祉会館)


資料代:500円

インタヴュアー:前田朗


飯島滋明(いいじま・しげあき)さん:名古屋学院大学教授。専門は憲法学、平和学。主な著書に『国会審議から防衛論を読み解く』((三省堂)、『安保法制を語る!――自衛隊員・NGOからの発言』、『これでいいのか!日本の民主主義――失言・名言から読み解く憲法』(以上現代人文社)、『すぐにわかる 集団的自衛権ってなに?』(七つ森書館)など多数。



主催:平和力フォーラム

192-0992 東京都八王子市宇津貫町1556 
東京造形大学・前田研究室

042-637-8872  070-2307-1071(前田)   

E-mail:maeda@zokei.ac.jp


Friday, April 13, 2018

ヘイト・クライム禁止法(145)パラグアイ


パラグアイ政府が人種差別撤廃委員会に提出した報告書(CERD/C/PRY/4-6. 5 January 2016)によると、2011年に国内人権計画草案が作成された。計画は、司法省のガイダンスに基づいて人権ネットワークが、政府諸官庁、市民社会組織、大学と協力し、国連人権高等弁務官事務所の支援のもとに作成した。計画は一部修正のうえ、2013年に最初の国内人権計画として発効した。同計画の下で、政府は差別概念を「偏見に基づいた、人間の尊厳に反する区別であり、ある集団の構成員を異なる者、劣等な者として扱うこと」とした。もっとも重要な形態では、差別は性質上構造的なものとなり、住民の一部が、複合的な社会文化的慣行ゆえに、社会の他の者と同一の権利を享受することができない。

国家情報規制・基準・調査センターが作成した広告自主規制規範は差別と侮蔑を予防する規則を提示している。刑法233条は差別を禁止して、「人々の調和的な共存を妨げる方法で、他人を、彼/彼女の信仰に基づいて、公然と、集会で又は第14条で言及された出版で、侮辱した者は、3年以下の刑事施設収容又は罰金に処する」としている。刑法14条は出版について文書、オーディオ記録、ヴィデオ記録、その他のメディア記録と定義している。

1981年の法律940号により先住民族問題国家機関が設立され、自立した法人格を持っている。政府との関係は教育文化省のもとにあるが、先住民族問題国家機関は立法機関や司法機関と直接関係を有する。先住民族問題国家機関の任務は、先住民族の権利を実現・擁護することである。そのための政策立案、公的機関や私機関との連携、そのための先住民共同体への科学的法的財政的支援等である。

人種差別撤廃委員会はパラグアイ政府に次のように勧告した(CERD/C/PRY/CO/4-6. 4 October 2016)。パラグアイ法においては条約第1条の差別の定義も、条約4条に掲げられた人種差別行為も明示されていない。一般的勧告7号及び15号に照らし、一般的勧告35号を考慮して、条約4条に掲げられた全ての人種差別行為を犯罪とするよう促す。人種に関連する動機を刑罰加重事由として考慮するよう勧告する。

Friday, April 06, 2018

<憲法再入門>第4回 田中利幸「日本国憲法の光と影」


インタヴュー講座<憲法再入門>第4回 

平和力フォーラム2018




第4回「日本国憲法の光と影――憲法全文・9条と1章『天皇』の根本的矛盾」

田中利幸(歴史家、「8・6ヒロシマ平和へのつどい」代表)



日時:5月20日(日)開場午後13時30分、開会14時~17時閉会

会場:スペースたんぽぽ(4F)

千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F

03-3238-9035



JR水道橋から5分。



資料代:500円



プロフィル

田中利幸(たなかとしゆき):歴史学、戦争犯罪史。著書に『知られざる戦争犯罪――日本軍はオーストラリア人に何をしたか』(大月書店)、『空の戦争史』(講談社現代新書)、『再論東京裁判――何を裁き、何を裁かなかったのか』(共編、大月書店)、『思想の廃墟から』(共著、彩流社)。Japan’s Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War Ⅱand the US Occupation(Routledge, 2002). Hidden Horrors: Japanese War Crimes in World War Ⅱ(Second edition, Rowman & Littlefield, 2017). Bombing Civilians: A Twentieth-Century History (Co-edited, New Press, 2010).



インタヴュアー:前田朗



主催:平和力フォーラム

192-0992 東京都八王子市宇津貫町1556

東京造形大学・前田研究室

042-637-8872

070-2307-1071(前田)

E-mail:maeda@zokei.ac.jp


Friday, March 30, 2018

<憲法再入門>第3回 清水雅彦「安倍政権の改憲論を斬る」


インタヴュー講座<憲法再入門>第3回 

平和力フォーラム2018

http://maeda-akira.blogspot.jp/2018/01/blog-post_66.html



第3回「安倍政権の改憲論を斬る」

日時:5月19日(土)会場13時30分、開会14時~17時閉会

会場:ラパスホール(東京労働会館)

東京都豊島区南大塚2-33-10

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/gyojimap_rapasuhoru.htm

資料代:500円



清水雅彦(日本体育大学教授)

プロフィル:

清水雅彦(しみず・まさひこ):日本体育大学教授(憲法学)。戦争をさせない1000人委員会事務局長代行、九条の会世話人。主著に『憲法を変えて「戦争のボタン」を押しますか?――「自民党憲法改正草案」の問題点』(高文研)『緊急事態条項で暮らし・社会はどうなるか――「お試し改憲」を許すな』(現代人文社)『新福祉国家構想5 日米安保と戦争法に代わる選択肢――憲法を実現する平和の構想』(大月書店)『すぐにわかる 戦争法=安保法制ってなに?』(戦争をさせない1000人委員会)『いまこそ知りたい平和への権利48Q&A』(合同出版)『秘密保護法から「戦争する国」へ』(旬報社)『憲法未来予想図』(現代人文社)など多数。



インタヴュアー:前田朗



主催:平和力フォーラム

192-0992 東京都八王子市宇津貫町1556

東京造形大学・前田研究室

042-637-8872

070-2307-1071(前田)

E-mail:maeda@zokei.ac.jp