Friday, August 06, 2010

グランサコネ通信2010-21 part.2

グランサコネ通信2010-21 conti.

2010年8月6日

2)JWCHR発言の背景

以下「救援」(救援連絡センターいた文章です

平和的生存権国際的展開

法典化

 三月一九日、ジュネーヴスイス国連欧州本部会議室、NGO国際民主法律家協会IADL主催のセミナー「人民平和への権利促進」開催されたチャールズ・グレイブスインターナショナル・インターフェイス司会のもと四本報告があった

塩川頼男(IADL)「高度発展したしかし発展途上国における人民平和への権利」コリン・アーチャー(国際平和ビューロー)「発展のための軍縮」クリストフ・バルビー(軍隊のないスイス運動)「軍隊のない国家平和憲法」興味深かったがなかでも注目されたのはデヴィド・フェルナンデス・プヤナスペイン国際人権法協会)報告「平和への権利法典化」である

プヤナ報告によると、二〇〇六年一〇月三〇日、スペインの専門家による「平和への権利するルアルカ宣言」採択され四年間世界キャンペーンに、世界各地紹介、国連人権理事会にも報告してきたその議論じてルアルカ宣言についての理解まり、追加補充がなされてきたこれをけて二〇一〇年二二四一四人のスペインの専門家平和への権利するビルバオ宣言」採択した

両宣言準備したスペインの専門家平和運動共有しているヴィジョンは、平和とはすべての形態暴力存在しないことである。直接暴力(武力紛争)、構造的暴力(経済的社会的不平等帰結、極貧、社会的排除)、文化的暴力である。法律的見地からは、平和とは国連憲章基礎であり、世界人権宣言その人権文書指導原理であり、平和そのものが人権えられるべきである

ビルバオ宣言、今後国際起草委員会作業促進するものであり、二〇一〇月末にバルセロナで集会さらに同年一二にサンティアゴ・デ・コンポステラでかれる平和への権利NGO国際会議でまとめられる最終文書国連人権理事会提出、平和への権利法典化各国めていく

スペイングループは、国連人権理事会平和への権利決議採択させるために努力、理論的研究けてきた国連人権理事会の次の会期に平和への権利作業部会を開くよう提案している。そのための文書提出もしてきた人権理事会、二〇〇八年決議八/九二〇〇九年決議一一/四採択、人権高等弁務官事務所、二〇〇九年一二月にジュネーヴで人民平和への権利する専門家ワークショップを開催するよう指示、人権理事会レベルのきもいている

 スペイングループなどNGO、一九四五年国連憲章、一九四八年世界人権宣言、二〇〇五年世界サミット文書、同年一二月国連総会決議といった法的基礎確認、議論けてきた一九八四年の国連総会「人民の平和への権利に関する宣言」や、ニ〇〇〇年の国連ミレニアム宣言も重要である。

 プヤナ報告によると、人権理事会および諮問委員会におけるさらなる議論、NGO研究じて、平和への権利法典化をさらにめていくという

人権理事会決議

プヤナ報告れているように、二〇〇九年六月一七日人権理事会決議われわれの惑星諸人民平和へのなる権利するとし(第一項)、その権利保護はすべての諸国基本的責務であり(第二項)、すべてのにすべての人権促進保護するために平和重要であることを強調(第三項)、人間社会めるしい分断され、発展した世界発展途上世界があることが、平和人権にとっての主要脅威となっていると強調(第四項)、平和、安全、発展、人権国連システムの柱石であることも強調(第五項)、人民平和への権利行使のために、各国政策、国際関係における戦争脅威廃絶、武力行使とその脅威否認要求することを強調(第六項)、すべての諸国、国際平和安全確立、維持、強化促進すべきであることを確認(第七項)、すべての諸国国連憲章諸原則目的尊重するよう(第八項)、すべての諸国、国際紛争平和的解決、国際平和安全維持するよう再確認(第九項)、人民平和への権利実現するために平和のための教育重要であることを強調(第一〇項)、国連人権高等弁務官〇一〇年二月までに人民平和への権利するワークショップを開催してこの権利内容射程らかにしこの権利実現重要性認識めるための措置提案、各国具体的行動提案するよう(第一一項)、その報告書人権理事会提出するよう要請(第一二項)、各国にこの討論注意協力するように(第一三項)、この議論継続的うことを決定した(第一四項)。

 賛成は三二カ国(アンゴラ、アルゼンチン、アゼルバイジャン、バーレーン、ボリヴィア、ブラジル、ブルキナファソ、カメルーン、チリ、中国、キューバ、ジブチ、エジプト、ガボン、ガーナ、インドネシア、ヨルダン、マダガスカル、マレーシア、モーリシャス、メキシコ、ニカラグア、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、カタール、ロシア、サウジアラビア、セネガル、南アフリカ、ウルグアイ、ザンビア)。反対は一三カ国(ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、オランダ、韓国、スロヴァキア、スロヴェニア、スイス、ウクライナ、イギリス)。棄権はインド

 平和的生存権一九六〇年代、自衛隊基地をめぐる恵庭訴訟、長沼訴訟いのなかで平和運動弁護士憲法学者、憲法前文第九もと主張、理論化、平和いの武器としたそれが今日でも平和運動つのとなってい二〇〇八年四月名古屋高裁におけるイラク自衛隊派遣違憲訴訟判決にもその射程んでいる

 しかしスペインの法律家たちはそのことをあまりらないようであるもちろん欧州平和運動家たちは第九ってい日本政府が第九条をまったくっていないことも知られている同時ヒロシマ・ナガサキもよくられて

しかし、日本における平和的生存権議論自体はあまりれていないようプヤナ報告者、第九条のもとで様々議論われているであろうことを一般的にはっていたしかし、日本における平和的生存権思想論理をよくはらなかった

いま、国際人権法分野で平和への権利が体系化されようとしているに、第九条あまり貢献していないルアルカ宣言やビルバオ宣言運動、第九条参考にするべき法律文書としてげられていないもっとも、作業過程において参照されたことがあるかかは不明であるどこかの時点参照されたのではないかと推測しているが)。

それどころか、日本政府〇〇九年国連人権理事会決議一一、反対投票してい。政治家学者NGO監視していないから、外務官僚勝手めているからでもくはない。第九条「平和への権利法典」貢献できるように、平和運動努力められている

3)オーランド・新渡戸裁定の絵

オーランドのつけました

いやオーランド諸島いたではなくオーランド諸島非武装自治めた国際連盟会議様子いたですパレ・デ・ナシオン(国連欧州本部)旧館(国際連盟時代建物)、新館(国際連合になってから増築された建物)をつなぐ廊下のすぐそばの、廊下にかけられていました。何度った場所なのできました。知識のないときには見過ごしていたです。非武装中立自治島、オーランド諸島のオーランド平和研究所発行した本『平和オーランドIslands of Peace, Aland Islands写真掲載されていますそして、首都マリエハムンのオーランド政府建物にレプリカがってあります。実物はジュネーヴの国連欧州本部にあるといてきましたそのようやくつけましたようやくたまたまつけました。国際連盟会議様子いたもので、中心って説明しているのがたぶん新渡戸稲造国際連盟事務次長です。新渡戸裁定によってオーランドは稀有非武装中立自治になりました。窓にはレマンかれています。遠こうにモンブランこの場所たぶん現在、パレ・ウィルソン(国連人権高等弁務官事務所ビルのある場所です

以下かつてオーランドについていた文章一部です

旅する平和学(12)

非武装・中立のオーランド(一)

 バルトのオーランド諸島(フィンランド非武装中立自治としてられる。朝鮮半島非武装地帯とはまったく意味。国際社会支持、周辺諸国承認のもとにある「平和島」であるフィンランドなのに、独自中立政策められているのはなぜだろうか

アーキペラーゴの要塞

ストックホルムスウェーデンからオーランド諸島首都マリエハムンきの大型遊覧船。小さなどものいる家族連れの目立。一日観光かけて、船免税店でお土産(酒、煙草、化粧品など大量ってるのだオーランドにはフィンランド本国とは異なる関税制度がしかれて格安のためスウェーデン客が押し寄せる。オーランドの観光収入となる。遊覧船にはどもけの施設もあるからばせておけばいい。大人はデッキでビール片手バンド演奏しめる

はストックホルム海域のアーキペラーゴ(群島)けてオーランドもアーキペラーゴの海/島。地図るとデンマーク北部、ノルウェースウェーデン南部、そしてフィンランドにかけてじような海/島オーランドはアーキペラーゴそのものだ。陸地面積沖縄より一回きい一五〇〇平方キロなのに、島六五〇〇もある。日本列島三三〇〇だからそのさがよくわかる。一軒家屋建物がポツンとっているだけの島、小さな灯台があるだけの島、何もないきさらしのなどが。島というよりもといったほうが適切なものがともあれ全体でオーランド諸島である

一七世紀、スウェーデンはバルト帝国」ともばれる勢力って近代化んでいたオーランドはスウェーデンでありスウェーデンすスウェーデン居住していたところが一八世紀初頭、ロシアがスウェーデンに攻撃仕掛大北方戦争となりロシアはフィンランドとオーランドを獲得したその後、オーランドはフィンランドの一部としてロシアの支配けた

オーランドはバルト海の奥、ボスニア湾の入口にある。バルト海域諸国にとってはまさに要衝であるロシアは一八五〇年代、オーランドに要塞建設めた。現在首都マリエハムンから三〇分ほどの海峡した、巨大要塞ボーマルスンである(日本では英語読みのボマースンドという表記いられてきた)。

一八五三年、ロシアとトルコのクリミア戦争が始まると、イギリスとフランスは、ロシア封じ込めのためにトルコ側についた。一八五四年、英仏艦隊はボーマルスンに総攻撃をかけた。建設途中のボーマルスンは徹底破壊され、廃墟となった

ボーマルスン遺跡れると、大半崩壊した石壁ることができる。砲台には当時爆撃痕されている。無残遺跡がアーキペラーゴのつめている。近年、遺跡調査研究んでいる

一八五六年、イギリスとスウェーデンが中心となったパリ講和時協定ボーマルスンをむオーランドの非武装化決定したオーランド非武装中立化第一段階である

新渡戸裁定

 一九一五年、第一次大戦渦中、ロシアはびオーランドに軍事施設建設しようとしたここでも利害錯綜するロシアはドイツの進出れたオーランドはストックホルムの沖合にあるのでスウェーデンにとってはロシア存在脅威となるフィンランドからればスウェーデン脅威となるこうした中、オーランド島民、当時民族自決権まりの影響けてフィンランドからの分離、スウェーデンへの編入めたオーランド島民はスウェーデンである

ロシアの要塞建設はロシア革命のためにわったがオーランド帰属問題されたスウェーデンとフィンランドの対立しくなる。民族自決権をたてにするスウェーデンに対抗してフィンランドは一九二〇年、オーランド自治法制定、領土確保しつつ住民自治めたしかし、頭越しの法律をオーランド島民れなかった

紛糾かねたイギリスがスウェーデンフィンランド紛争、発足間もない国際連盟付託してその判断、両国はその決定れるとの約束んだ

こうして舞台はジュネーヴの国際連盟った。国際連盟理事会、①オーランドの主権はフィンランドにある、②オーランドには自治権められる、③オーランドを非武装中立とするという裁定したこの提案、国際連盟初代事務次長であった新渡戸稲造によるものだという理事会の様子を描いた絵画が国連欧州本部に残されていて、理事会の席で立ち上がって演説をしている日本人の姿が確認できる。こうにはレマンとモンブランがえるので、現在のパレ・ウィルソン(人権高等弁務官事務所)会議室だろうか。連盟裁定新渡戸裁定ともばれる

国際連盟理事会にオーランド島民招請されず、再頭越しの決定であったがフィンランド政府オーランド島民のスウェーデン伝統文化尊重することにしオーランド島民はオーランド自治法れることにした

一九二一年、スウェーデンフィンランドドイツフランスエストニアラトヴィアなどがオーランド諸島非武装中立化協定締結したこれにより、①フィンランドはオーランドに軍事施設くことも、武器弾薬製造搬入搬出禁止された。②特別場合海軍一時寄港する例外いて、陸海空軍駐屯禁止された。③オーランドは中立地帯でありいかなる軍事利用禁止されたフィンランドは、紛争にもオーランドを戦争局外くことになったロシア革命政府はこれをめなかったが、一九四〇年にフィンランド連邦条約確認されたこれがオーランド非武装中立化第二段階である

さらにオーランド島民兵役免除されている。一九二〇年自治法がすでに島民兵役代替制度めていた。兵役免除非武装化帰結であるとともに、自治権としての居住権びつきスウェーデン尊重関連すると理解されている

スウェーデンへの帰属めたオーランド島民当初不満ったがその後、非武装中立自治にオーランド・アイデンティティをいだすようになり、「平和島」、紛争予防紛争調停オーランド・モデルるようになった。今日でもオーランド自治政府平和研究所、世界けて平和研究のメッセージを発信けている

4)8月4日

諮問委員会、食糧権利審議でしたジーグラー委員、ベンゴア委員、ズルフィカー委員議論。大土地所有のもとのさとうきびなどの農場関連して、先住民族土地剥奪、モノカルチャーによる一国経済混乱、貧農などの労働権喪失などがげられ、流通メカニズムもめて偏在貧困強制問題だとして議rんががっていましたひいては資本主義生産様式そのものの問題性になるはずですがただ、議論がどんどんきくなっていくばかりで、実体的権利としての食糧権利空中分解しかねませんが

5)8月5日

諮問委員会、人民平和への権利、国際分野における人権協力審議でした。人民平和への権利当初予定議題にはまれていませんでしたが、2日開会後議論、6月人権理事会決議けて諮問委員会でも議論するべきとのことで議題となりました。諮問委員会での特別報告者はハインツ委員、他担当鄭鎮星委員、ズルフィカー委員、デコー委員。特にめぼしい議論はありませんでしたがカルタシュキン委員、平和への権利、政治用語としてはわかるが、法律用語としてはしていないとんに強調していました。NGO発言、冒頭にデビド・フェルナンデス・プヤナスペイン国際人権法協会)これまでのルアルカ宣言、ビルバオ宣言、今年6月のバルセロナ宣言まえて諮問委員会提出したNGO文書紹介。アルフレド・デ・ザヤス(国際人権協会)プヤナ発言けて、集団的権利としての人民平和への権利についてミシェル・モノー(国際友和会)、反テロと平和権利について、次国際人権活動日本委員会、NGO文書支持、加えて9条世界会議紹介。最後にクリストフ・バルビーが軍縮軍備撤廃けた世界動向についてれました。前日謀議、発言ならないように調整。

6)のんびり読書

江刺昭子『樺美智子--聖少女伝説』(文芸春秋、2010年)

 60年安保になくなった樺美智子伝記です。著者関心、美智子くなったことで60年安保象徴となりその左翼運動象徴ともなり、伝説のヒロインにげられたため、実像とはかなりうイメージがられてきたのではないかというものです。家族、高校時代友人、大学時代友人、特にブントの関係者などに取材ノートや手紙など美智子した文章をもとに、美智子青春きますブント関係者には、50年たってもることをけるもいたそうですノンポリの一女子学生されたというのは事実ではなく、美智子共産党入党その後、立のブントの事務局積極的っていたということで、亡くなった両親公表した文章ではそのあたりがあいまいにされていたそうです。勉強熱心、篤実、革命意欲えて社会主義文献かなり教条主義的発言、20歳誕生日共産党入党しかし、60年安保けての激動共産党見切りをつけた青年たちがブントを結成するや初期事務局ったそうです。帰宅心配して共産党っているのかどうを質問した母親、「党員なんかじゃないわえて安心させたのは、嘘ではないがこのすでに共産党けてブントだったということですシミタケカロウジシマアオキシノハラクラタなど60年安保活躍した当時若者たちがたくさん登場するので、多くの年配読者かしさにることのできるです。葉山岳夫(現弁護士)救援連絡センターの名前登場。あの時代雰囲気らない世代にも面白めるのかどうかわかりませんがなぜか六全協1956年のことにしています(99頁)、1955年

常石敬一『原発とプルトニウム--パンドラのけてしまった科学者たち』(PHPサイエンスワールド新書、2010年)

8月6日読書。レントゲンキュリー夫妻、モーズリーチャドウイックボーテフェルミハーンマイトナーボーアフリッシュ・・・20世紀前半科学者たちの真摯熱情的研究、第一次大戦から第二次大戦にかけての時期められ、戦争まれていく経過、つまりマンハッタン計画による原爆製造へのをたどります。731部隊研究でもられる著者概説。科学者たちの肉声個性きながら、巨大科学科学した人間敵対的となっていく現実いていますタイトルは「原発とプルトニウムですが、前半科学史発展、半ばから原爆製造、原発のことは第7章「原子力平和利用」部分られるだけですが、日本32トンものプルトニウムをためこんでいることの異常さがよくわかりますこの何冊んではきましたが、理科系苦手のためかすぐにれてしまいます。時々読んでおく必要があります。「このとき米国英国からレーダーなどの軍事技術技術移転けた受けたのだ、有益な情報提供を米国が英国から受けたのだ。」(184頁)校正ミスか? PHPサイエンスワールド新書、知りませんでした。本書17冊目ということでまだしいようですが、一般向けの科学啓蒙書です。講談社ブルーバックスがいていますが、PHP対抗しようとしているようです

7)国連人権理事会

旅する平和学(32)

国際人権ジュネーヴ(三)

ルソーとヴォルテールがすれったジュネーヴはデュナンと赤十字国際委員会となったついで国際連盟本部設置されたことによってパリハーグブリュッセルなどと国際法つになった。赤十字関連条約締結され、軍縮会議かれジュネーヴという国際法不可欠要素となった

そして、国際連盟本部は、第二次大戦後、国連欧州本部となった。国連欧州本部はパレ・デ・ナシオンと呼ばれ、ジュネーヴ郊外に置かれている。すぐには赤十字国際委員会国際労働機関がある。国連欧州本部正門前には平和広場があり、横切りも平和通りとづけられている

人権委員会の歴史

 国連経済社会理事会は下部機関として人権委員会を設置した。国連「経済的、社会的、文化的又人道的性質する国際問題解決することについて、並びに人種、性、言語又宗教による差別なくすべてののために人権及基本的自由尊重するように助長奨励することについて、国際協力達成すること目的としているからである(国連憲章第一条三項)。もっとも、二一世紀ってからの国連改革、人権委員会改組され、人権理事会になったまず人権委員会歴史をかいつまんでみておこう

 人権委員会は一九四六年に、世界人権宣言起草のために経済社会理事会のもとに設置された。いて、二つの国際人権規約(市民的政治的権利する国際規約、経済的社会的文化的権利する国際規約)起草その各種人権条約などを起草した。人権委員会任務「国際人権基準設定」理解された。人権条約づく委員会任務、各国における条約履行状況審査であるのにして、人権委員会人権基準定立念頭いていた

 人権委員会起草、後国連総会採択された人権基準、世界人権宣言(一九四八年)、ジェノサイド条約(一九四八年)、人種差別撤廃条約(一九六五年)、二つの国際人権規約選択議定書(一九六六年)、戦争犯罪時効不適用条約(一九六八年)、アパルトヘイト禁止条約(一九七三年)、女性差別撤廃条約(一九七九年)、拷問等禁止条約(一九 八四年)、スポーツ・アパルトヘイト条約(一九八五年)、市民的政治的権利する国際規約第二選択議定書(死刑廃止、一九八九年)、子どもの権利条約(一九八九年)、移住労働者家族権利保護条約(一九九〇年)、女性差別撤廃条約選択議定書(個人通報、一九九九年)、子どもの権利条約選択議定書(子ども買春・ポルノ禁止、二〇〇〇年)、障害者権利条約(二〇〇六年)など多数ある。人権委員会「人権促進伸張」、条約以外にもくの宣言、基準、ガイドライン、決議をまとめてきた。「国際人権教育十年」のように、個別テーマでの国際キャンペーンも展開してきた

さらに、人権委員会「具体的人権侵害状況への対応」にも、各地での大規模人権侵害して調査、人権侵害抑止、被害者救済のために努力ねてきた。人権基準定立するためには、現実人権状況具体的把握する必要があるまずテーマ研究われた。奴隷制、拷問、人種差別、子どもの権利、女性する暴力などのテーマごとに研究められた。他方、国別テーマも設定され、大規模人権侵害発生した場合対処してきた。日本軍性奴隷制(従軍慰安婦)問題「女性する暴力」のテーマでしい議論対象となった

人権委員会国連組織つであるから、人権同時国際政治論理物事いていく。純粋人権だけでくわけではないとりわけ冷戦期には東西対立のために、政治的非難合戦われることもしくはなかったそれでも世界人権宣言国際人権規約という明確基準存在したので、人権論理につねにでもあった

人権理事会創設

 冷戦終結後国際政治変動、人権委員会にも変化められた。東西対立影響がなくなり、欧米のリーダーシップがまった。第三世界における重大人権侵害多発一方、二一世紀にはいって相次いだ戦争(アフガニスタンイラクなどの事態、国連十分対応ができなかったかくして国連改革られた

日本では安保理事会改革ばかりが注目され、国連改革全体見落とされがちであった。日本政府安保理事会常任理事国入りを目指してんに努力したが、失敗わることはにもらかだった。日本政府安保理以外国連機関軽視しているという印象、中国韓国反感うような政策推進したため、日本理事国入りは国際社会からめられなかった

日本では注目されなかったが、人権委員会改組きな改革課題であった。大きな枠組みでは、二一世紀における国連役割再編という課題であった。他方、アメリカの思惑きな影響えたアフガン戦争、イラク戦争などで一国主義的ったアメリカへの反感きくついに人権委員会選挙においてアメリカが落選するという衝撃アメリカをして一時人権委員会軽視かわせたがそれでは事態改善しないアメリカは人権委員会改革提案した。人権委員会相応しくない人権侵害国家選出されていることを批判するとともに、人権委員会がより機能的、効果的になるべきだとの提案改革推進となった

二〇〇六年三月、人権委員会第六二会期は六〇年にわたる委員会の閉幕を宣言した。続いて二〇〇六年六月、人権理事会第一会期が召集された。人権委員会は五三カ国だったのに対して、人権理事会は四七カ国で構成された。年間一回六週間だった会期、三回以上合計十週間以上となり、特別緊急会期開催しやすくなったそして、普遍的定期審査(UPR)新設されたすべての国連加盟国人権状況相互検証、改善勧告をまとめる特別手続きである。日本人権状況二〇〇八年UPR審査けた。UPRはすべての加盟国順次取げている

一方、二〇〇八年末まったイスラエルによるガザ攻撃について特別緊急会期召集され、戦争犯罪調査団設置されその後、調査われ、報告書公表された。大規模人権侵害迅速対処する体制徐々えられている(人権理事会についてしくは戸塚悦朗『国連人権理事会』日本評論社参照)。