Saturday, April 29, 2017

平和への権利宣言解説

飯島滋明「『平和への権利宣言』国連総会採択と『市民』」『月刊社会民主』744号(2017年)
前田 朗「平和への権利が国際法になった――国連総会で平和への権利宣言採択(上)」『法と民主主義』517号(2017年)
前田 朗「平和への権利国連宣言を活用するために」『友和』704号(2017年)
昨年12月に国連総会で採択された平和への権利宣言は、スペイン、スイス、イタリア、日本などのNGOが協力し、政府ではキューバやコスタリカを中心に第三世界諸国が推進してできた。日本からは、平和への権利国際キャンペーン・日本実行委員会が内外で宣伝活動を行ってきた。上記2本は国連人権理事会でのロビー活動を行ってきた法学者による報告である。
飯島論文は5ページにわたって、経過や宣言の意義を解説している。特に日本における安保法制違憲訴訟において平和への権利宣言をいかに活用するかという観点で書かれている。
前田論文はいずれも2ぺージと短いが、『法と民主主義』では宣言案作成段階までを扱っている。『友和』では宣言採択後の本年3月の国連人権理事会におけるNGOの動きも紹介している。